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HOME> 外国人方の採用時のポイント
Q1.新卒の留学生に内定を出しました。
入国管理局への申請のタイミングを教えて下さい。
A1.入社日の2カ月前ごろに申請を行うことがお勧めです。
新卒の方の内定の時期と、実際に入社される時期はおおむね半年以上のタイムラグがあるのが一般的です。その間、内定された学生はまだ学校に在籍しており「留学」の在留期限も残っています。
就労資格の審査には、おおむね一カ月近くを要します。在留資格変更申請は余裕をもって2月頃までには行うことをお勧め致します。
また、在留資格の審査の性質上、不許可になることもゼロではないため、留学生の方向けの内定通知や雇用契約書には、「在留資格変更の許可を得たときから有効である」旨を明記し、ご本人にもよく説明を行っていただくようお願い致します。


Q2.外国人の中途採用の際に必要な手続は?
A2.就労資格証明書交付申請を行いましょう。
就労可能な在留資格をお持ちの方の採用を決定したら、まず、ご本人の在留期限を確認して下さい。在留期限まで3カ月を切るようでしたら、新しい雇用先を雇用主として「在留資格更新許可申請」を行います。在留期限が3カ月以上あるようでしたら、「就労資格認定証明書交付申請」を行います。
「就労資格証明書」とは、ご本人が間違いなく就労可能な在留資格を得ていることを証明する書面として、入国管理局が発行する証明書です。
この申請は義務ではありませんが、実務上は本人の転職先をあらかじめ入国管理局へ届け出る、という意味合いを持ち、申請しておくことで次回の更新をスムーズに行うことができるというメリットがあります。
この申請により、入国管理局は、転職先の職務内容が現在の在留資格に該当するものか、転職先の事業が安定性・継続性が見込まれるか等を審査し、基準に適合すると判断した上で「就労資格証明書」を発行します。次回の更新時にはすでにこの件についての審査は終了していますので、他に問題が無ければ比較的早い期間で更新の許可が出されます。
雇用する側にとっても、転職する外国人にとっても、手続きがスピーディに行われますので、申請のメリットは高いでしょう。


Q3.外国人のアルバイトを雇用する際の注意点は?
A3.アルバイトが可能な在留資格か、就労時間の制限の有無をチェックしましょう。
【アルバイトが可能な在留資格】
留学・・・留学生をアルバイトとして雇用したい 参照
家族滞在・・・風俗営業に該当する業務は不可。週28時間以内に限る。
「資格外活動許可」を得ること。※留学生とほぼ同様
日本人の配偶者等・・・就労に制限なし
定住者・・・就労に制限なし
永住者及び特別永住者・・・就労に制限なし
永住者の配偶者等・・・就労に制限なし


Q4.新規事業もしくは新設法人で外国人を雇用する際の提出書類は?
A4.事業の安定性・継続性を立証する「事業契約書」の提出が必須です。
既存事業、既存法人の場合は直近の決算書の内容で審査が行われますが、新設法人等で決算書が提出出来ない場合は、雇用する外国人が従事する業務を含む事業全体について「事業計画書」を作成し、当該外国人の雇用が事業の発展にとって必須であること、事業計画が妥当で、継続して安定した収益が上げられることを立証する必要があります。
事業計画書のボリュームの目安としては、金融機関への創業融資の申請時に提出する程度のものが必要であるとお考え下さい。


Q5.外国人を「営業職」として雇用することは可能ですか?
A5.業務内容に専門性が高く、ご本人の経歴と合致していれば許可の可能性があります。
外国人の方が従事することが可能な業務は、一般的に専門性の高いものに限られます。単なる「国内の取引先向けの営業」ということでは該当性がありませんが、以下の事例の様な場合は許可の可能性があります。

例1:大学で「機械工学」を専攻し学士号を取得した方が、機械・設置等の製品を販売する際に、顧客に対し「技術者」という専門家の立場から商品説明を行うことが必要な「セールス・エンジニア」の業務に従事する場合
在留資格・・・「技術」

例2:具体的に海外へ販売展開の計画がある場合の基盤人材として雇用した外国人。商品知識や販売スキルを身につけるために営業職に配属

※可能性があるものとしての事例です。該当性については具体的な業務内容と採用予定の方の経歴を用意し、内定前に個別に入国管理局へ相談にいかれることをお勧め致します。


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